連載:医療保険は不要 第10回です。
前回は、教師や公務員が病気休職すると、1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える(三重県の場合) ということについて書きました。
今回は、妊娠出産に対する公的医療保険の保障内容について書きます。

子供ありきのライフプランを立てる方にとって、出産費用がどれくらいかかるかはとても重要な情報です。
みなさんのライフプラン作りの一助となるべく、妊娠出産費用に関する情報を公開します。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第10回です。
前回は、教師や公務員が病気休職すると、1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える(三重県の場合) ということについて書きました。
今回は、妊娠出産に対する公的医療保険の保障内容について書きます。

子供ありきのライフプランを立てる方にとって、出産費用がどれくらいかかるかはとても重要な情報です。
みなさんのライフプラン作りの一助となるべく、妊娠出産費用に関する情報を公開します。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第9回です。
前回は、傷病手当金-病気や怪我で収入を失ったときに給料の2/3以上を公的医療保険が補償してくれる仕組み について書きました。
今回は公務員の傷病手当金について書きます。
今回は、三重県公立学校教師が、病気や怪我で働けなくなった場合の補償についてです。

上の図では、三重県公立学校教師が病気や怪我で休職した場合の補償水準を、赤いラインで表しています。
怪我や病気で働けなくなっても、傷病手当金の法定給付(水色の部分)しか貰えない方と比べればとても恵まれています。
ひと目見ただけでは分かりにくいかも知れませんが、この後詳しく説明します。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第8回です。
前回は、入院中の食事代の自己負担額は1食あたり460円にすぎない。人によっては入院したほうが安上がりかも ということについて書きました。
今回は傷病手当金について書きます。
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなって収入を失った加入者に対して、公的医療保険が行う所得補償です。
傷病手当金の手厚さは、加入している公的医療保険によって大きく違います。「自分の場合にはどうなのか」をよく調べておかないといけません。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第7回です。
前回は、公務員・私立学校職員・大企業社員は、高額療養費の付加給付のおかげで入院医療費がとても安くなる ことについて書きました。
今回は入院中の食費について書きます。
入院中の食費には「自己負担割合は3割」が適用されず、自己負担割合はもっと高くなります。
しかし、自己負担額は1食あたり460円。入院したほうが食費が安く付く可能性もあり、そんなにビクビクしなくてもいいところです。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第4回です。
前回は、公的医療保険は種類ごとに保障内容の手厚さが大きく違う ことについて書きました。
今回からしばらくは公的医療保険の保障内容を説明します。
公的医療保険の保障内容と言うと堅苦しいですが、要するに「保険証のパワーで怪我や病気のコストがどれだけ少なくなるか」ということです。
保険証のパワーを知った上で、「保険証では力不足」と感じる点があるなら、民間医療保険に入ればいいです。
(さらに…)連載:医療保険は不要 第3回です。
前回は、公的医療保険と民間医療保険の違い について書きました。
今回は「公的医療保険の種類とそれぞれの保障内容の違い」について書きます。

まず、次の3つを把握しましょう。
これを怠ると、自分にとって入る意味のない医療保険に入って、保険料を無駄遣いすることになりかねません。

まず、自分がどこの公的医療保険に属しているかは、保険証をチェックすると分かります。
上の保険証は、ウェブサイト収入の激減で、私が妻の扶養家族となっていた時のものです。
保険者の名称が「公立学校共済組合」であることが分かりますね。
このように「保険者名」を書いてある部分を見つけて、その名称を把握してください。
このパターンのうちどれかが書かれているはずです。
それがあなたの加入する公的医療保険です。
では、種類ごとに保障内容の手厚さがどう違うのか見ていきましょう。
「連載:医療保険は不要」は、私の妻(公立中学教師)の元同僚から寄せられた「医療保険はどうしたらいいの?」という質問への回答です。
公務員の方向けに共済組合の話からさせていただきます。
共済組合は75歳未満の公務員や私立学校職員が加入する公的医療保険です。一般に保障内容が充実しています。
共済組合は、高額療養費や傷病手当金について、法定給付水準を上回る給付(付加給付)を行っています。
[img-link url=”https://webshufu.com/high-cost-illness-insurance-2/” title=”教師や公務員に民間医療保険は不要!充実の福利厚生で医療費の自己負担はかなり安く済む”][img-link url=”https://webshufu.com/p4065/” title=”教師や公務員が病気休職すると1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える”]
公務員や私学職員は勤務先の福利厚生も充実しています。医療保険に入る必要はないでしょう。
もちろん「必要はない」だけですから、それでも加入したいと思われるなら、それがその人にとっての正解ではありますが。
[img-link url=”https://webshufu.com/review-insurance-by-myself/” title=”自分で保険を見直して年間保険料を6万円削減した我が家の事例”]

公務員や私学職員以外のサラリーマンで、75歳未満の人が加入する公的医療保険が健康保険です。
健康保険には、健康保険組合が運営するものと、全国健康保険協会が運営するものとがあります。
健康保険組合には、高額療養費や傷病手当金について、法定給付水準を上回る給付(付加給付)を行っているところが多いです。
付加給付を行う健康保険組合は、共済組合に次いで保障内容が手厚いと言えます。
このブログでは、以下の2つの健康保険組合について取り上げることが多いです。
両者とも「こういう会社で働きたかった」と思えるほど保障内容が手厚いです。
全国健康保険協会も健康保険を運営する組織の一つです。
健康保険組合を運営していない会社に勤務するサラリーマンが加入します。
全国健康保険協会が運営する健康保険を協会けんぽと言います。
協会けんぽでも高額療養費制度や傷病手当金の仕組みはあります。
しかし協会けんぽでは法定給付しか行わないため、付加給付を行う健康保険組合や共済組合に比べて保障内容が落ちます 。
船員保険はその名の通り、75歳未満の船員専用の公的医療保険です。
船員は通常の仕事よりも危険が大きいためか、船員保険の保障内容は共済組合と比べてもさらに充実しています。
ただ…船員保険の対象者はあまりに少なく、ここでは詳しい説明は割愛させていただきます。
共済組合、健康保険、船員保険に加入しない75歳未満の人(個人事業主や無職の方)が加入する公的医療保険制度が、国民健康保険です。
国民健康保険には、都道府県と市町村が運営するものと、国民健康保険組合が運営するものがあります。

都道府県と各市町村が運営する国民健康保険では、法定給付のみで付加給付はありません。
高額療養費制度は有りますが、傷病手当金は有りません 。協会けんぽに比べてもさらに保障内容が劣ります。
都道府県と各市町村が運営する国民健康保険に加入している方は、傷病手当金の代役として機能する保険への加入を検討してもいいでしょう。
傷病手当金の代役としては就業不能保険や所得補償保険がいいですね。
医療保険では、傷病手当金の代役は務まりません。
国民健康保険には、国民健康保険組合によって運営されるものもあります。
国民健康保険組合は同業の個人事業主が加入する組織です。
市町村が運営する国民健康保険と異なり、国民健康保険組合には、傷病手当金を給付してくれるところもあります 。
ただ、傷病手当金を給付してくれる場合でも、健康保険のように1年半にわたって給付してくれることはあまりありません。
国民健康保険組合は、市町村が運営する国民健康保険に比れば保障が手厚いですが、健康保険ほど手厚くありません。

後期高齢者医療制度は75歳以上の全ての人が加入する公的医療保険です。
保障内容は国民健康保険と大きく変わりませんが、年齢を重ねた分、高額療養費制度などが手厚くなっています。
公的医療保険の種類を、保障が手厚い順番に並べ替えるとこうなります。
船員保険>共済組合>健康保険組合の運営する健康保険>全国健康保険協会の運営する健康保険>国民健康保険組合の運営する健康保険>後期高齢者医療制度>都道府県市町村の運営する国民健康保険
民間医療保険を選ぶ際には頭に入れておくべきことです。
連載:医療保険は不要 第2回です。
前回は、医療保険は必要ですか?お金がないなら加入は慎重に。 でした。
今回は、公的医療保険と民間医療保険の違いについて書きます。

医療保険とは、医療費を補償する保険のことです。医療保険は公的医療保険と民間医療保険とに分類されます。
公的医療保険と民間医療保険の特徴を、その違いとお互いの関係性に着目してまとめてみました。
(さらに…)民間保険会社の運営する医療保険の必要性を検討するには、自分が加入している公的医療保険の種類と保障内容を把握することが欠かせません。
特に、共済組合や一部健康保険組合では、高額療養費や傷病手当金がとても手厚くなっているケースがあります。
公的医療保険の保障内容をしっかり把握しないで民間保険会社の医療保険に加入すると、不要な保障を付けて保険料の無駄遣いにつながる可能性があります。
注意が必要です。 (さらに…)