公的医療保険は種類ごとに保障内容の手厚さが大きく違う

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「医療保険の必要性を考えるシリーズ」第2回です。

前回は、公的医療保険と民間医療保険の特徴をまとめてみました。

今回は、公的医療保険の種類と、種類ごとの保障内容の手厚さの違いについて説明します。

自分が加入する公的医療保険の種類を知らないと始まらない

民間医療保険に加入するべきかどうかを検討するには、

  • 自分がどこの公的医療保険に属しているか
  • その公的医療保険がどれだけの保障を行ってくれるか
  • それとは別に、勤務先の福利厚生からどれだけの保障を得られるか

ということを把握しないと始まりません。

これを怠ると、必要のない医療保険に入って保険料を無駄遣いすることになります。

まず、自分と家族の保険証をチェックして、加入している公的医療保険の名称を確認しましょう。

上の保険証は、ウェブサイト収入が激減したために、私が妻の扶養家族(いわゆるヒモ)となっていた時のものです。

扶養から抜けても家で部屋着で仕事をしているわけですから、今でもヒモのようなものですが。

それはさておき、保険者の名称が「公立学校共済組合」であることが分かりますね。

このように「保険者名」を書いてある部分を見つけて、その名称を把握してください。

  • 〇〇共済組合
  • 〇〇健康保険組合
  • 全国健康保険協会
  • 〇〇県(都道府)国民健康保険
  • 〇〇国民健康保険組合
  • 〇〇県(都道府)後期高齢者医療広域連合

このパターンのうちどれかが書かれているはずです。

それがあなたの加入する公的医療保険です。

では、種類ごとに保障内容の手厚さがどう違うのか見ていきましょう。

共済組合 -公務員や私立学校職員が加入。保障内容が充実している

「医療保険の必要性を考えるシリーズ」は、私の妻(公立中学教師)の元同僚から寄せられた「医療保険はどうしたらいいの?」という質問への回答です。

公務員の方向けに共済組合の話からさせていただきます。

共済組合は75歳未満の公務員や私立学校職員が加入する公的医療保険です。一般に保障内容が充実しています。

共済組合は、高額療養費や傷病手当金について、法定給付水準を上回る給付(付加給付)を行っています。


公務員や私学職員は勤務先の福利厚生も充実しているので、医療保険に入る必要性は限りなく小さくなるでしょう。

公務員や私学職員の方は、今一度ご自身の加入されている共済組合の保障内容を確認し、既に加入している医療保険があるなら解約する方向で見直すことをお勧めします。

我が家でも、公務員である妻の保険を見直したところ、医療保険を中心にかなり無駄が見つかりました。

健康保険-サラリーマンが加入

公務員や私学職員以外のサラリーマンで、75歳未満の人が加入する公的医療保険が健康保険です。

健康保険には、健康保険組合が運営するものと、全国健康保険協会が運営するものとがあります。

健康保険組合が運営する健康保険は、保障内容が充実している

健康保険組合は健康保険の運営を行う組織の一つです。

常時700人以上の従業員がいる企業は、単独で健康保険組合を設立することが出来ます。

それ以外の企業も、同業者と共同して常時3000人以上の規模となれば、健康保険組合を設立することが出来ます。

健康保険組合には、高額療養費や傷病手当金について、法定給付水準を上回る給付(付加給付)を行っているところが多いです。

付加給付を全く行わない健康保険組合もあるんですけどね。

付加給付を行う健康保険組合は、共済組合に次いで保障内容が手厚いと言えます。

このブログでは、以下の2つの健康保険組合について取り上げることが多いです。

両者とも「こういう会社で働きたかった」と思えるほど保障内容が手厚いです。

全国健康保険協会が運営する健康保険では、法定の最低限に近い保障内容となる

全国健康保険協会も健康保険を運営する組織の一つです。

健康保険組合を運営していない会社に勤務するサラリーマンが加入します。

全国健康保険協会が運営する健康保険を協会けんぽと言います

協会けんぽでも高額療養費制度や傷病手当金の仕組みはあります。

しかし協会けんぽでは法定給付しか行わないため、付加給付を行う健康保険組合や共済組合に比べて保障内容が落ちます

船員保険-船員専用の公的医療保険で保障内容が最も充実

船員保険はその名の通り、75歳未満の船員専用の公的医療保険です。

船員は通常の仕事よりも危険が大きいためか、船員保険の保障内容は共済組合と比べてもさらに充実しています。

ただ…船員保険の対象者はあまりに少なく、ここでは詳しい説明は割愛させていただきます。。。

国民健康保険

共済組合、健康保険、船員保険に加入しない75歳未満の人(個人事業主や無職の方)が加入する公的医療保険制度が、国民健康保険です。

国民健康保険には、都道府県と市町村が運営するものと、国民健康保険組合が運営するものがあります。

都道府県や市町村が運営する国民健康保険では、法定の最低限の保障内容となる

都道府県と各市町村が運営する国民健康保険では、法定給付のみで付加給付はありません。

高額療養費制度は有りますが、傷病手当金は有りません 。協会けんぽに比べてもさらに保障内容が劣ります。

都道府県と各市町村が運営する国民健康保険に加入している方は、傷病手当金の代役としての役割を果たしてくれるような保険を検討するといいでしょう。

それには、医療保険よりも、就業不能保険や所得補償保険が適していると思います。

国民健康保険組合が運営する国民健康保険では、保障はやや手厚くなる

国民健康保険には、国民健康保険組合によって運営されるものもあります。

国民健康保険組合は同業の個人事業主が加入する組織です。

市町村が運営する国民健康保険と異なり、国民健康保険組合には、傷病手当金を給付してくれるところもあります 。

ただ、傷病手当金を給付してくれる場合でも、健康保険のように1年半にわたって給付してくれることはあまりありません。

国民健康保険組合は、市町村が運営する国民健康保険に比れば保障が手厚いです。しかし健康保険ほど手厚くはありません。

後期高齢者医療制度-75歳以上専用の公的医療保険

後期高齢者医療制度は75歳以上の全ての人が加入する公的医療保険です。

保障内容は国民健康保険と大きく変わりませんが、年齢を重ねた分、高額療養費制度などが手厚くなっています。

公的医療保険の種類を、保障が手厚い順番に並べ替えるとこうなる

公的医療保険の種類を、保障が手厚い順番に並べ替えるとこうなります。

船員保険>共済組合>健康保険組合の運営する健康保険>全国健康保険協会の運営する健康保険>国民健康保険組合の運営する健康保険>後期高齢者医療制度>都道府県市町村の運営する国民健康保険

民間医療保険を選ぶ際には頭に入れておくべきことです。

次回は…

次回の「医療保険の必要性を考えるシリーズ」第3回はこちらです。

次回から公的医療保険の保障内容を少しずつ説明します。

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