連載：医療保険は不要 第18回です。
前回は、入院による家計へのダメージを計算する方法 について書きました。
今回は、保険を売る人たちが出した入院データを見るときに、気をつけるべきことを書きます。
生命保険文化センターが、次のように 「入院１日あたりの自己負担費用の平均は23,300円」と主張しています。
自己負担費用の総額を入院日数で除した１日あたりの自己負担費用＊は、平均で23,300円となってい る。 （中略）＊サンプルごとに算出したものの平均値
（生命保険文化センターの令和元年度生活保障に関する調査）
しかし、このレポートの「入院１日あたりの自己負担費用の平均は23,000円」 は、医療保険に加入するかどうかの判断にはほとんど役に立ちません。
以下でその理由を説明します。
(さらに…)連載：医療保険は不要 第17回です。
前回は、患者申出療養について書きました。
今回は、入院による家計へのダメージを計算する方法を考えます。
入院による家計へのダメージは、入院時の支出全額（下の図の赤い部分）ではなく、 普段より支出が増える部分（上の図の緑矢印） です。
普段収入がある方は、入院したばっかりに普段より収入が減ってしまう分（下の図の緑矢印）も、 入院による家計へのダメージ となります。
結局、 入院による家計へのダメージは、次のような計算で求めることになります。
入院による家計へのダメージ
＝入院による支出増
+ 入院による収入減
入院による家計へのダメージを計算するなら、入院による支出と収入を変化を調べないといけません。
入院による家計へのダメージ 見積もるには、支出増と収入減をそれぞれ求めて合計しなければなりません。
支出増は次の4つに分けて考えると計算しやすいです。
この4つを計算して合計し、そこにと収入減を上乗せすると、 入院による家計へのダメージが分かります。
以下、同一月に30日間入院した場合の、入院による家計へのダメージを計算してきます。
医療費の支出増は、入院医療費から普段の通院医療費を差し引いて求めます（下の図の緑矢印）。
入院医療費の見積もり方が重要です。
現役世代の場合、医療費の自己負担割合は3割です。残りは公的医療保険が支払ってくれます。
自己負担割合が3割になるのはありがたいですが、それでも入院医療費が高額になったら大変です。
そこで、総医療費が一定額を超えると、自己負担割合が1％または0％に引き下げられる制度が用意されています（これを高額療養費制度と言います）。
例えば、月収30万円の一般企業サラリーマンでは「一定額」は267,000円です。
自己負担割合は、一ヶ月の総医療費うち267,000円までの部分は3割、267,000円を超えた部分は1％です。
なお、公務員・教師・優良企業社員の場合、高額療養費制度をさらに充実させる付加給付制度があるため医療費の自己負担額は更に下がります。
ひと月あたりの医療費自己負担額は、三重県公立学校の正規教員では5,100円未満、シャープ社員の場合は25,000円未満に収まるようになっています。
入院による家計へのダメージを計算する際に、差額ベッドを考慮する必要はありません。
自ら進んで差額ベッドの利用を希望しない限り、差額ベッド代はかかりません。
差額ベッドしか空いていないと言われれば差額ベッドを使うしかありませんが、その場合でも差額ベッド代の支払いは不要です。
入院中の食費についての自己負担額は1食あたり460円です。
1ヶ月（30日間）の食費は、1日3食で41,400円（460円✕3食✕30日）となります。
41,400円から入院した人の普段の食費を差し引いた金額が、入院による食費の支出増です。これは入院による家計へのダメージとして計上します。
例えば、入院した人の普段の食費がひと月あたり3万円だとすると、支出増は以下のようになります。
支出増（円）＝41,400-30,000＝11,400円
ちなみに、普段の食費が41,400円/月を上回っている人は食費の支出減が発生します。支出減は「負の支出増」として、入院による家計へのダメージに計上します。
例えば、入院した人の普段の食費がひと月あたり5万円だとすると、支出増は以下のようになります。
支出増（円）＝41,400-50,000＝-8,600円
お小遣いについても、入院によって支出が増えるかどうかをチェックしていきます。
お小遣いは入院すると支出減となるはずです。 支出減は「負の支出増」として、入院による家計へのダメージに計上します。
例えば、普段のお小遣いが3万円で入院中のお小遣いが5,000円だとすると、お小遣いの支出増は次のようになります。
支出増（円）＝5,000-30,000＝-25,000円
交通費についても支出増を計算します。
付き添い家族の交通費支出から入院した人の普段の交通費支出を引いて、支出増の金額を求めて、入院による家計へのダメージに計上します。
下の図のようになれば支出減が発生します。 支出減は「負の支出増」として、入院による家計へのダメージに計上します。
例えば、入院した人の普段の交通費が15,000円/月で、付き添い家族の交通費が10,000円/月ならば、支出増は以下のようになります。
支出増（円）＝10,000-15,000＝-5,000円
さて、ここまで計算してきた支出増を合計しましょう。
1ヶ月（30日間）の期間で、入院時の支出と普段の支出を比べて支出増をまとめると便利です。以下のような、表にまとめると簡単です。
| 費目 | 入院時 | 普段 | 支出増 |
|---|---|---|---|
| 保険医療費 | 87,930 | 0 | 87,930 |
| 食費 | 41,400 | 30,000 | 11,400 |
| 小遣い | 5,000 | 30,000 | -25,000 |
| 交通費 | 10,000 | 15,000 | -5,000 |
| 合計 | 144,330 | 65,000 | 69,330 |
ここまでの説明で例示した数値を表に記入してみました。
こうしてみると、入院による家計へのダメージは、そう大きくないですよね。
最後に、入院による収入減少をチェックしましょう。
サラリーマンや公務員などの給与所得者は、入院で働けなくなると給料をもらえなくなります。
しかし、月給の2/3以上（勤務先によって異なる）の傷病手当金が、公的医療保険から支給されます。
見舞金を貰える場合もあります。
普段の収入と入院時の収入（傷病手当金・見舞金等の合計）との差額が、収入減として入院による家計へのダメージに計上されます。
例えば、月収30万円の一般企業サラリーマンが30日間入院し、傷病手当金を20万円貰えるなら、収入減は10万円です。
収入減（円）＝200,000-300,000＝100,000円
なお、教師・公務員や大企業サラリーマンは、傷病手当金の水準も恵まれています。普段の月給の8割以上が傷病手当金として支給されるケースもあります。
自営業者が加入する国民健康保険では、多くの場合、傷病手当金の制度がありません。
入院すると収入のすべてを失う自営業者が入院した場合、収入減はとても大きくなります。
それでも、入院しても普段と同じレベルの収入を確保することができる自営業者は、入院時に収入減が発生しません。
自営業者の入院時の収入減は人それぞれです。
一方、専業主婦（主夫）や子供など収入のない人が入院した場合、入院してもしなくても収入はゼロです。入院しても収入減は発生しません。
老後の収入の中心は年金です。年金は入院中も普段と変わりなく支給されます。
収入の100％を年金に頼っている場合、収入減はゼロです。
収入減の計算ができたら、既に計算してある支出増の金額を加えれば、 入院による家計へのダメージ金額を求めることが出来ます。
もう一度、支出増の集計表を眺めましょう。
例えばこの記事では、月収30万円の一般企業サラリーマンが30日間入院した場合について、次のような表を作っていました。
| 費目 | 入院時 | 普段 | 支出増 |
|---|---|---|---|
| 保険医療費 | 87,930 | 0 | 87,930 |
| 食費 | 41,400 | 30,000 | 11,400 |
| 小遣い | 5,000 | 30,000 | -25,000 |
| 交通費 | 10,000 | 5,000 | -5,000 |
| 合計 | 144,330 | 65,000 | 69,330 |
一方、月収30万円の一般企業サラリーマンが1ヶ月（30日間）入院し、傷病手当金を20万円貰える場合の収入減は100,000 でした。この場合…
入院による家計へのダメージ （円）
＝ 69,333 + 100,000
となります。
このペースだと、半年間続けて入院しても、 入院による家計へのダメージ は100万円余に過ぎません。
それでも、医療保険に入ったほうがいいんでしょうか？
連載：医療保険は不要 第16回です。
前回は、先進医療について書きました。
今回は、患者申出療養という、先進医療に似たシステムについて書きます。
患者申出療養は、先進医療と同様、まだ保険適用となっていないような高度な医療技術を用いた治療で、国が指定しているものです。
先進医療は、医療機関などが申請した診療を国が指定したものです。申請手続は患者ではなく医療機関の主導で行われます。
それに対して、患者申出療養の申請手続きは、患者自身の強い希望をきっかけに行われます。
これが先進医療との違いですね。
患者申出療養の申請手続きをもう少し詳しく見てみましょう。
患者申出療養として実績のない治療法については、以下のような手続きを踏みます。
一方、患者申出療養としてすでに実績のある治療法についての手続きは、以下のように簡素化されます。
患者申出療養の第1例目が条件付きで承認され、2016年10月にも東大病院で実施される運びとなりました。
治療内容は、胃がんが腹膜に転移して腹膜播種となった患者に対して、抗がん剤パクリタキセル等を腹腔と静脈への投与し、抗がん剤S－1の内服と組み合わせるもので、8か月間の治療が予定されています。
自己負担額は、保険適用分（3割自己負担）が444,000円、保険適用外（10割自己負担）となる部分が446,000円と、そこまで高額ではないです。
詳細は厚生労働省のページからご覧ください。
先進医療には、病院の規模、医師数、専門医数、治療実績など厳しい基準があります。そのため限られた大病院でしか受けることができませんでした。
一方、患者申出療養は、比較的身近な医療機関でも受けることができる可能性が高くなります。
治療法の選択肢が広がるのが患者申出療養のメリットです。
まだ制度が始まって間もないですが、患者申出療養については、識者から様々な懸念が表されています。
医薬品や医療機器は、保険診療の対象とならないと商売にならないのが普通です。
しかし、患者申出療養として未承認の薬や医療機器が販売できるようになると、話は違ってきます。
手間暇かけて保険承認を勝ち取らなくても、製薬会社や医療機器メーカーは十分に商売ができるようになります。
そうなると、保険承認されていない医薬品や医療機器が増えて、患者負担が増加します。
我々が危惧しているのは、患者申出療養制度によって未承認の医薬品や医療機器を使うことが、保険承認されるまでの一時的なものではなく、通常の状態になってしまうことです。（「患者申出療養制度は、がん患者にとって問題の多い制度」：がんナビ）
必ずこうなるという話ではなく、あくまで予想や懸念の範疇です。しかし少々心配です。
患者申出療養は患者自らが申し出る形をとるのですが、素人である患者が合理的な判断ができるのかという問題もあります。
また、患者申出療養は、評価療養として行われる先進医療に比べると、実施の基準が緩いと言わざるを得ません。
その結果、患者申出療法の安全性や有効性は、先進医療と比べて低いレベルになってしまう危険もあります。
費用が超高額になる可能性があるのは、大きなデメリットです。
難病の代表選手は「がん」ですが、がん治療薬は高額です。
国内未承認のがん治療薬（今年8月17日現在）の7割以上は、1カ月当たりの治療費が100万円を超え、月700万円以上掛かる薬もあります。（「患者申出療養制度は、がん患者にとって問題の多い制度」：がんナビ）
月700万円の治療費を捻出できる人は限られるでしょう。
国立がんセンターがシミュレーションした、未承認薬を用いた場合の、患者自らが支払う医療費（モデルケース）によると、未承認薬が患者申出療養となったところで、患者の自己負担はあまり軽減されません。
経済的に厳しい患者にとって、未承認薬が患者申出療養として認められても、たいして嬉しくありません。
それに対して、未承認薬が保険診療として採用されると、患者の負担は劇的に軽くなります。
「患者申出療養ではなく保険診療として認めてほしい」というのが、大多数の未承認薬利用患者の気持ちだと思います。
いろいろと問題点も指摘される患者申出療養ですが、保険診療の範囲で万策尽きた難病患者にとっては、最後の頼みの綱になるでしょう。
しかし、治療費は高額になりがちですし、高額療養費制度の対象でもありません。
私は、治療法を保険診療の範囲に限るなら、民間保険会社の医療保険はどれも使うつもりはありません。
しかし、先進医療や患者申出療養を利用するなら話は別です。
「難病に侵されたら、保険診療の枠を超えて、あらゆる治療を受けたい」と心に決めていらっしゃるなら、医療保険を見直し、先進医療や患者申出療養を保障するものに乗り換えるべきですね。
というわけで、患者申出療養に対応できそうな医療保険商品を探してみましたが、あまり見つかりませんでした。
これは、1回の療養につき1,000万円が限度のようです。これでは月に700万円ほどもかかる治療に対応するには心もとないですね。
この二つは、入院治療費は無制限ですが、通院治療費補償の上限が1,000万円です。がん保険なので、もちろん「がん治療限定」という条件もつきます。
ここで取り上げた3つとも、入院しないままに抗がん剤治療を患者申出療養として受けた場合は、補償の上限は1,000万円となりますね。。。
これでは、月700万円かかる未承認薬治療など保険があっても手が出ません。
先進医療・患者申出療養・自由診療に対応する保険って、安心を得るには程遠い補償内容のものしかないですね。。。
そもそも保険は人生におけるリスクの一部しかカバーしないものですし、その意味で「ザル」で当然です。
でも、先進医療・患者申出療養・自由診療に対応する保険は、ちょっとザルの目が粗いんではないでしょうか。
我が家では、保険診療で打つ手が無くなったら、先進医療とともに患者申出療養を利用したいという気持ちはあります。
しかし、今のところは保険が頼りにならないので、月700万円の未承認薬治療なんてとても手が出ません。
良い保険が出るまでは、先進医療・患者申出療養については、自己資金で対応できる範囲でしか使えないということになりそうです。
ここまで我が家の話をしてきましたが、皆さんは患者申出療養にどう対応されますか。
どう決断しても、それは価値観の問題ですから、全て正解です。
大事なのは決断することです。ダメなのは、何も考えず、何も決めないことです。
態度を決めないことには、保険その他、将来のライフプランを決めることもできません。
先送りせずに、なにがしかの結論を出されることを、強くお勧めします。
連載：医療保険は不要 第15回です。
前回は、差額ベッド代と医療費控除 について書きました。
今回は、先進医療について書きます。
先進医療は、その名前からは最先端の雰囲気がしますが、決して保険診療より優れているわけではありません。
それなのに、保険診療と違って、費用は全額自己負担です。とても高く付きます。
(さらに…)連載：医療保険は不要 第14回です。
前回は、差額ベッド代の支払拒否 について書きました。
今回は、差額ベッド代を医療費控除することについて書きます。
我が家は差額ベッド代の支払いを拒否することにしているので関係ないのですが、差額ベッドが医療費控除の対象になるという話を聞いたことはありませんか。
確定申告をすればある程度税金が戻ってくるという話なのですが、私も聞いたことが何回かあるので実際そういうことはあるのでしょう。
ですが、理屈から言えば、差額ベッド代が医療費控除の対象になるなど、あってはならない話です。
いつまでも医療費控除の対象になるとは思わないほうがいいと思います。 (さらに…)
連載：医療保険は不要 第13回です。
前回の記事で、差額ベッド料金の平均や相場について話しました。差額ベッドの料金は千差万別であるため、差額ベッドを使うと、入院費用の見通しを立てにくくなります。
そこで今回は「差額ベッド代を支払わずに済ませるにはどうしたらいいか」という話をします。
(さらに…)連載：医療保険は不要 第12回です。
前回は、大部屋でも4人部屋なら差額ベッド代がかかることがある でした。
今回は差額ベッドの料金相場を見ていきます。
差額ベッドの料金は千差万別です。
差額ベッドを利用すると入院費用が見積もりにくくなります。
特に東京の大病院では、差額ベッド代が高額になりやすいでので、注意すべきです。
(さらに…)連載：医療保険は不要 第11回です。
前回は、妊娠出産費用に対する公的医療保険の保障内容 について書きました。
今回からは差額ベッドについて書きます。
4人部屋でも差額ベッド代がかかることがあるってご存知でしたか？
(さらに…)連載：医療保険は不要 第10回です。
前回は、教師や公務員が病気休職すると、1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える（三重県の場合） ということについて書きました。
今回は、妊娠出産に対する公的医療保険の保障内容について書きます。
子供ありきのライフプランを立てる方にとって、出産費用がどれくらいかかるかはとても重要な情報です。
みなさんのライフプラン作りの一助となるべく、妊娠出産費用に関する情報を公開します。
(さらに…)連載：医療保険は不要 第9回です。
前回は、傷病手当金-病気や怪我で収入を失ったときに給料の2/3以上を公的医療保険が補償してくれる仕組み について書きました。
今回は公務員の傷病手当金について書きます。
今回は、三重県公立学校教師が、病気や怪我で働けなくなった場合の補償についてです。
上の図では、三重県公立学校教師が病気や怪我で休職した場合の補償水準を、赤いラインで表しています。
怪我や病気で働けなくなっても、傷病手当金の法定給付（水色の部分）しか貰えない方と比べればとても恵まれています。
ひと目見ただけでは分かりにくいかも知れませんが、この後詳しく説明します。
(さらに…)