教師や公務員が病気休職すると1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える

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妻は公立中学教師です。公立の小中学校といえば今や日本最大のブラック企業。私の妻は、激務で自分の体が心配なのか、少々医療保険に入り過ぎていました。

そこで我が家では2015年に保険を大々的に見直しました。

まず病気時の医療費負担を調べました。

三重県の公立中学教師の場合、保険診療に関する自己負担の上限は1月あたり5,100円だとわかりました。

医療保険に入る必要性を判断した結果、「ほとんど必要ない」という結論になりました。

次に調べたのが病気による収入の落ち込みでしたが、病気で働けなくなった教師には、一般サラリーマンの場合と比べて、かなり手厚い所得補償があることがわかりました。

教師には医療保険だけでなく所得補償保険も不要だと思えてきましたが、結局所得補償保険には加入しました。

最初の1年半は休みながら給料が貰える

三重県公式ウェブサイト内の県民の声コーナーにこんな質問がありました。

Q.県立高校で1年以上休んでいた職員がいたと聞きました。そんなに休んでいたら民間なら確実にクビですが、公務員はクビにならないのですか。どれだけ休んだらクビになるんですか。

それに対する答えがこちら。

A.病気による休暇・休職制度についてお答えいたします。

公立学校におきましては、職員が負傷又は疾病のための療養として、医師の証明等に基づき必要最小限度の期間について病気休暇の取得を認めており、その期間は最大で6月の範囲内としています。その後、引き続き療養が必要と認められる場合には休職とし、その期間は3年を超えない範囲としています。

給料につきましては、病気休暇の期間中は有給ですが、休職となった日から8割の支給となり、さらに休職開始から1年に達した日以降は無給となり給料は支給されません。

このやり取りから、病気で働けない教師に対する給料支給について

  • 最初の6ヶ月は病気休暇で給料全額支給
  • 次の1年間は休職となり給料8割支給
  • その後も2年間は休職可能。ただし無給。
  • 就業不能状態が3年半以上続くと退職を余儀なくされる

ということがわかります。

ウェブシュフ妻
最初の1年半は給料がもらえるから安心だけど、それ以上就業不能期間が延びると心配…
ウェブシュフ
実は、就業不能期間が1年半を超えても、3年半になるまでは給料の代わりにもらえるお金があるんだよ。

給料がもらえなくなっても2年間は傷病手当金などの補償がある

就業不能状態が1年半を超えて、給料が支給されなくなっても、傷病手当金を受給することができます。

少々正確さを犠牲にして傷病手当金をざっくり説明すると「病気で就業不能になったときに健康保険組合や共済組合が給料(標準報酬月額)の2/3を支給してれくれる制度」です。

公立学校の教師は最大2年間受給できます。

傷病手当金の受給期間が最大1年6か月までに制限されているサラリーマンが多い中、公務員は恵まれています。

休職期間中は教職員互助会から日額1,000円の療養補助金が貰える

公立学校の教師は各都道府県の教職員互助会に加入しています。教職員互助会は教職員の相互共済及び福利増進を目的とした組織です(参考:互助会のあゆみ|互助会とは|一般財団法人 三重県公立学校職員互助会)。

病気で仕事ができなくなると互助会からも給付を受けられます。

休業したとき|給付|一般財団法人 三重県公立学校職員互助会によると、休業中少なくとも1日あたり1,000円は給付してくれます。

※療養補助金は都道府県ごとに違います。

休職期間が3年半以内なら病気による家計への打撃は軽微

三重県の公立学校教師は、民間の保険に入らなくても、病気で働けなくなった場合には以下のように所得補償されます。

  • 半年後までは給料全額支給
  • 半年後から1年半後までは、給料の8割+約3万円の支給
  • 1年半後から3年半後までは、給料の2/3+約3万円の支給

他の都道府県でも同じような水準ではないでしょうか。

とりあえず、私の妻などの公立学校の教師については、医療保険だけでなく所得保障保険もいらないと思ったのですが…

精神疾患などで就業不能状態が3年半を超えて長引いたら家計破綻の恐れがある

ウェブシュフ
やっぱり所得保障保険も要らないんじゃないの?
ウェブシュフ妻
でも、病気で3年半も働けない状態って、たいていは鬱などの精神疾患で、もっと長い間働けないと思うのよ。それを考えると心配…

と妻からナイスな切り返しを食らいました。教員に対する所得補償は手厚いですが、それでも病気で所得を失って家計が破たんする恐れはあります。

ウェブシュフ
ホントにひどくて働けないほどの精神疾患なら障害年金がもらえると思うよ。
ウェブシュフ妻
それってどれくらい貰えるの?

と、妻の年金額調査をいつの間にか私の仕事とされたので、妻が2015年9月に2級障害に認定された場合にどれくらい障害年金がもらえるかを共済組合に試算してもらいました。

その結果、障害年金の2階3階部分(障害厚生年金と職域加算)の年額は1,036,400円だとわかりました。

一方、障害年金の1階部分(障害基礎年金)は、年額780,100円です。

子供がいればさらに加算がありますが、うちには子供がいません。

というわけで、妻が2015年9月に2級障害に認定された場合に貰える障害年金額は、年額で約180万円(1,036,400円+780,100円)だと分かりました。

月額に直せば約15万円ですね。正直心もとないです。

就業不能状態が3年半を超えると、退職せざるを得ない状態に追い込まれるのですが、その場合は家計にかなり大きな打撃となります。

所得補償保険に加入することにしました

というわけで、我が家は所得補償保険に加入しました。

保険を探すなら、一般民間保険商品を物色する前に、職場の団体保険から物色するのが鉄則です。

教職員が任意で加盟する団体「日本教育弘済会」で、我が家のニーズに概ね合っている団体保険が用意されていたので、発見して即加入しました。

所得保障保険では、精神障害は補償の対象外とされることも多いのですが、この保険では比較的長い間(5年間)補償してくれます。

今後時間をかけて保険ショップ巡りをする中で、所得補償保険についてじっくり話を伺いつつ、より良い民間保険があれば乗り換える姿勢です。

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