コインチェック被害者は内容証明郵便などで被害回復に向けてベストを尽くそう

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コインチェックから580億円相当の仮想通貨が盗まれたことに伴い、コインチェックのもとにある顧客資産は凍結同然の状態に置かれています。

被害を受けた方の心中お察し致しますが…

自らの資産の保全に全力を尽くしたいなら、コインチェックの返金を座して待つだけではいけません。

色々大変でしょうが、内容証明郵便は出しておくべきです。

弁護士の先生「内容証明郵便を出した方がいい」

コインチェックさんは、580億円相当の盗難に対して460億円ほどの補償をするとおっしゃっていますが、補償の時期を明らかにしていません

およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。(コインチェック幹部「顧客への補償は現金などで対応」 | NHKニュース

これに対して、ある弁護士の先生が「内容証明郵便を出すべき」とおっしゃっています。

冒頭で「内容証明を出すべき」などと大見えを切りましたが、要は弁護士の先生の受け売りです。

内容証明郵便の書き方・送り方

内容証明郵便は、自分で書くなり、弁護士に依頼するなりしましょう。

私も、ずいぶん前に自分で内容証明を書いたことがありますが、「弁護士に依頼したほうがコスパがよかっただろう」と感じました。

内容証明の書き方について詳しい記事で、弁護士の署名付きのものを見つけたので紹介しておきます。

リスク管理は自己責任。事後対策も予防対策と同じように重要

ところで、今回の盗難事件については、仮想通貨インフルエンサーの中に、被害者の予防対策の落ち度を指摘して自業自得と言わんばかりの論調が多くないですか。

確かに「リスク管理は自己責任」という正論ではありますが、現に被害を受けている被害者にとっては空しく響くだけですよね。

今後に向けた予防対策も大事ですが、生じてしまった損害をいかにして取り戻すかという事後対策も重要です。

特に、コインチェック以外の取引所を利用しない被害者にとっては、予防対策としてウォレットを買うよりも、事後対策として内容証明郵便を出す方が優先です。

弁護士のツイートに事後対策で損を取り戻すためのヒントがあるかもしれない

事後対策には、仮想通貨インフルエンサーよりも、この問題に首を突っ込んでくれている弁護士のツイートが役に立つと思います。

生じてしまった損害をいかにして取り戻すかを考えるうえで、参考になると思います。

コインチェック破たんの可能性-2018/1/28現在

2018/1/28現在は、破たんの可能性も頭に入れておかないといけないようです。

コインチェック側の落ち度につて

コインチェックによる返金の価格について「低すぎる」との指摘が。

コインチェックに対しては債務不履行や過失の疑いもあるようです。

なお、コインチェックの加盟する業界団体である日本ブロックチェーン協会にて、コインチェックも同意した上でコールドウォレットの整備が自主基準として採用されていました。

当協会では、2014年10月より関係会員同意の下、コールドウォレットの整備等を内容とする自主基準を制定しておりましたが、コールドウォレットの整備が遅れたことが今回の不正流出の原因であったとすれば大変遺憾です。(コインチェック株式会社からの仮想通貨の不正送信について[追記あり1/28] | 日本ブロックチェーン協会

コインチェック経営陣に対しては、善管注意義務違反に基づく損害賠償請求の余地もあるようです。

自己責任ですから、起きてしまったことに対してもベストを尽くしましょう

コインチェックの被害者と言っても、その被害額はまちまちです。

被害が少額な方は、事後対策など無視して、ウォレットの購入など今後に向けた予防対策を考えたほうがいいかもしれません。

逆に被害が大きい方は事後対策を重視すべきです。とりあえずコインチェックへの内容証明郵便は出しておきましょう。