カテゴリー
TOP»人生設計»退職金・年金»

老後の年金収入をざっくり計算する方法

2016-06-25-approximate-pension-income-of-old-age

妻は公務員で中学教師です。@web_shufuです。

公務員であろうとなかろうと、老後に備えてライフプランを作ろうとすると、避けて通れないのが年金の試算です。

でもちょっと難しいし面倒な話です。

法律に従ってきちんと計算するのが一番いいのですが、ライフプランに使う年金額は少々どんぶり勘定でも大丈夫です。ざっくり計算する方法をご紹介します。

老齢年金のざっくり計算

老後の年金と言えば老齢年金。老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があるので、それぞれについてざっくり計算の方法を書きます。

老齢基礎年金

65歳から受給できる老齢基礎年金の年額は、20歳から65歳までの間で国民年金か厚生年金に加入していた月数に、1600円をかけたものと概ね等しくなります。

20歳から60歳までずっと国民年金課厚生年金に加入していたとすれば「加入していた月数」は480になります。

この場合に65歳から受け取れる老齢基礎年金は、ざっくり計算で1,600円×480月=768,000円となります。

実際の正確な金額が780,100円なので、老齢基礎年金のざっくり計算は、実際より少しだけ少なめの金額を出してしまいます。

しかし、ライフプラン表に記入する収入の金額は、やや少な目でも問題ないです。

ライフプランを立てる目的の一つは、家計の破たんを防ぐことにあります。収入をやや少なめに、支出をやや多めに見積もるのは全く問題ありません。

したがって1,600円×(加入月数)というざっくり計算は十分使えます。

老齢厚生年金

65歳からもらえる老齢厚生年金の金額は、就職から退職までの収入を合計したものに、0.5%をかければざっくりと計算できます

これも、実際の年金額よりはやや低めに出るのですが、ライフプランに使う数字としては問題ありません。

遺族年金

老後を考える上で、老齢年金と並んで外せないのが、遺族年金です。妻(夫)に先立たれた場合に国からもらえるので、とてもありがたいです。

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、どちらもざっくり計算することができます。自分の年収が850万円以上あったりするともらえませんけどね。

遺族基礎年金

遺族基礎年金の年額は、亡くなった妻(夫)が20歳から65歳までの間で国民年金か厚生年金に加入していた月数に、1,600円をかけ、さらに3/4をかけると、ざっくり計算することができます。

例によって、実際の受給額より小さめの金額が出てきますけど、ライフプランに使う数値としては大きな問題はありません。

遺族厚生年金

遺族厚生年金の年額は、亡くなった妻(夫)が就職してから得てきた給与収入の合計に、0.5%をかけ、さらに3/4をかけると、ざっくり計算することができます。

実際の受給額より小さめの数値がはじき出されますけどね。

厚生年金基金などの企業年金については問い合わせるしかない

年金制度についての説明では、○○基礎年金が一階部分、○○厚生年金が二階部分、と説明されます。この部分はざっくり計算が可能です。

2016-06-11-pension

一方、三階部分(厚生年金基金等の企業年金など)についてはざっくり計算は不可能です。運営者(勤め先か業界団体的なもの)に、将来の受給見込み額を確認するしかないでしょう。

転職者が問い合わせるなら企業年金連合会です。

シミュレーションで確認する方が良い

この記事では年金をざっくり計算する方法について書きましたが、正確な金額を知ることができるならそれに越したことはありません。

今は、ねんきんネット等で、年金試算シミュレーションが簡単にできるようになりました。

公務員の方は「ねんきんネットより」こちらが便利です。

ざっくり計算で安心せず、時々は、シミュレーションして年金額を確認しておきましょう。



「老後の年金収入をざっくり計算する方法」への1件の返信

公立学校教員年金の多い少ない、の議論は何に対し行うのか解らないのでしません。
一般企業で、この程度の年金と退職金を得ることができる人は、やはり少ないと思います。
一部場と言えども、安定して・内部保留金も十分・自社の年金管理部門や別会社でも管理の行き届いた。企業以外企業年金は中々ない<日本航空のように潰れても、年金の利息が減ったとは(5%→2%)が結局保証されている>。普通の上場会社では、ありえないことが起こっているのには、びっくりします。
企業年金が有っても、金額が少ない所が殆どでしょう。退職金を年金の不足分に充当していくと、20年で足りるかどうか疑わしい。
退職金を年金化する企業年金は、短期・中期・終身等有り、大手の優良企業でも、ローンを抱えていたり、年金に回す金額が少ないと、結局あまり多くの企業年金は、期待できない。
年金での生活が、夫婦で500万以上になるためには、夫婦で働かないと得る事はできない構図です。
今後の若い人たちは、もっと酷い事になるでしょう。子供を育てながら、貯蓄して、教育費を捻出するには、共働きと定年後も働き続けないと、いけないのが現状でしょう。家を持つには、共働き・資産家の息子・娘のみとなると考えます。遺産に頼ることもできない。
極わずかな、公務員の上級職・国会議員・上場企業の役員以上・極限られた優良企業の部長以上・中小の場合はほぼ社長のみ<退職金保険など利用している>。
全サラリーマン退職者の10%程度がその恩恵にあずかり、90%程度はそれ以下になり、生活は苦しく、老後の不安は残ったままになる、と概略的には、思われます?
働くしかない?
昭和の時代が良かった。何が問題なのでしょうか、世の経済不安を乗り越え、個人収入が増えない限りどうにもならないのでは?
公務員と言えども、赤字を抱えた財政の中何故収入が上がるのか、納税額が増えて、初めて給料が増えるのでは?
企業の給料は、利益が上がって初めて給料が上がります。公務員の給料は予算で決まるのではなく、国や県・市の収入が予測ではなく、前年の収入が増え、その分を次の年の給料として、支払うのが筋ではないか?

何か良い方法はない物でしょうか?考えが間違っていたら、教えてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。