帳簿作成前に費用支出を事業用と家計用に区分する

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ブロガー・アフィリエイターのための「はじめての青色申告シリーズ」第6回です。

前回(第5回)は帳簿作成前に行うべき準備作業について書きましたが、途中で終わっていました。

今回は前回の続きとして

  • 支出を経費支出(事業用支出)と家計支出に区分
  • 経費支出を裏付ける証憑書類集め

について書きます。

支出を事業用と家計用に区分する

支出は以下の3種類に分けることができます。

①家計には無関係で事業のみに関係する支出
②家計と事業の両方に関係がある支出
③事業には関係なく、家計にのみ関係する支出

①は経費(事業支出)です。③は家計支出です。これはすぐわかりますね。

では、②については、どうすればいいのか。

合理的な基準で家計用と事業用とに区分できる場合は、事業用に区分された金額のみを経費(事業用の支出)とすることができ、残りは家計支出となります。

一方、事業用と家計用に合理的に区分する基準がない場合は、「家計と事業の両方に関係がある支出」全体を家計支出としなければなりません。

経費にできるかどうかという基準で支出を区分すると、次の3区分となります。

  1. 全額を経費として計上する支出
  2. 一部を経費として計上する支出
  3. 一円たりとも経費として計上しない支出

青色申告ではこのように区分すると便利です。

以下、私がどのように区分しているかを書きます。

全額を経費として計上する支出

出費の全額を事業用として扱うものです。

  • 大阪ナイト、名古屋ナイト、Dpubなど同業者懇親会への参加費用(交際費)
  • WordBenchなどスキルアップや学習目的の会合費用(研修費)
  • amazonで買ったサイト作成関連書籍の代金(新聞図書費)
  • サーバー代・ドメイン代(通信費)
  • 事業用端末のためのウィルスソフト代(通信費)
  • FP業界団体会費(支払手数料)
  • アフィリエイト報酬の振込手数料自己負担分(支払手数料)
  • PC周りの出費(消耗品費)
  • 事業税・印紙税

一部を経費として計上する支出

支出のうち一部のみを事業用として計上します。

  • 妻も私も読んでいる新聞の代金(新聞図書費)
  • 電気代(水道光熱費)
  • 携帯含む電話料金、プロバイダー料金(通信費)
  • 家賃・駐車場代(地代家賃)

なお我が家は関係ないですが、持ち家を事務所利用する方は、家賃を費用計上できない代わりに様々なものを経費計上することができます。

家にかかる固定資産税、減価償却費、火災保険料、地震保険料、住宅ローン金利などは、経費に算入できる可能性があります。

一円たりとも経費として計上しない支出

支出の全額を家計用として扱います。

  • 妻が読む書籍の代金
  • 水道代
  • ガス代
  • 事業用ではない端末のためのウィルスソフト代
  • ATM手数料
  • 食費・日用品費
  • 服飾費
  • 事業に関係ない会食費
  • 保険料(自動車保険・火災保険も含む)
  • ガソリン代
  • お小遣い
  • 医療費
  • 旅行費用
  • 事業税以外の税金・社会保険料
  • クレジットカード会費

クレジットカードは、どんな利用実態であっても、家計用としておいた方が会計処理が楽です。

経費支出を裏付ける証憑書類集め

経費の支払先が発行した領収書や請求書は大事な証憑書類です。必ず保管してください。

アマゾンなどのネットショップで購入したなら、領収書をもらい忘れたり紛失したりしていても、今から再発行手続き(クリックするだけ)すればいいです。

確定申告の時期になってからでも、前年一年間の領収書類をPDFでダウンロードできるでしょう。

私は専用フォルダの中に保存しています。もちろん年が明けてから行いましたw
2016-02-05_1213

そのほかに、以下の書類も証憑書類として取っておいてください。

  • 経費をクレジットカードで払う場合は、クレジットカードの利用代金明細書
  • 経費を銀行引き落としや銀行振り込みで支払う場合は、通帳と入出金明細

なお、経費を事業用口座ではなく、家計口座から引き落としている場合は、その家計口座の入出金明細と通帳が必要です。

経費の支払い方と証憑書類を費目ごとにまとめた覚書を残すといい

経費の支払い方と証憑書類は、費目ごとにまとめておくといいです。

以下私の覚書です。

参考になれば幸いです。

交際費・研修費

現金払いです。証憑書類は紙の領収書です。

FP業界団体会費

ゆうちょ銀行から振込で支払います。

証憑書類は、業界団体HPから会費が書かれたページをPDFでダウンロードして保存したものと、ゆうちょ銀行通帳です。

A8報酬の振込手数料自己負担分

ゆうちょ銀行への報酬振込時に差し引かれる形で支払っています。

証憑書類はA8の報酬支払レポートとゆうちょ銀行通帳です。

アマゾン報酬の振込手数料自己負担分

楽天銀行への報酬振込時に差し引かれます。

証憑書類は、アマゾンアソシエイトの支払い履歴ページのPDFと楽天銀行口座取引履歴明細証明書(PDF)です。

作業用として入出金明細CSVファイルもダウンロードしておきます。

新聞代

妻の銀行口座からの引き落としで支払います。

証憑書類は新聞店発行の紙の領収書と妻の銀行口座通帳です。

作業用として入出金明細CSVファイルもダウンロードしておきます。

家賃

REXカードで支払います。

証憑書類は、賃貸契約書とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

電気代

REXカードで支払います。

証憑書類は電力会社発行の使用量明細とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

携帯料金

REXカードで支払います。

証憑書類は携帯会社発行の利用料金案内とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

電話料金

REXカードで支払います。

証憑書類は電話会社発行の利用料金案内とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

プロバイダ料金

REXカードで支払います。

証憑書類はプロバイダ発行の利用料金案内とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

amazon書籍

REXカードで支払います。

証憑書類はアマゾン発行の領収書(PDF)とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

サーバー代・ドメイン代

REXカードで支払います。

証憑書類はサーバー・ドメイン会社HPの支払履歴ページ(PDF)とカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

事業用端末ウィルスソフト代

REXカードで支払います。

証憑書類はカード利用明細PDFです。

作業用としてカード利用明細CSVファイルをダウンロードしておきます。

書類集めが大変ですが、きちんとやりましょう

経費の証憑書類集めは結構大変です。

クレジットカードで経費を払うなら、クレジットカード利用代金引き落とし口座の通帳も、証憑書類として必要です。

確定申告はもう何度も経験していますが、書類集めには、いまだに1時間くらいかかってしまいます。

しかし、きちんとやらないと後が大変なので、心してやりましょう。


次回の「はじめての青色申告シリーズ」第7回は「仕訳って何?」をざっくり説明する記事です。

次回からしばらくの間は、ブロガーやアフィリエイターが青色申告をするのに最低限必要な範囲で説明したいと思います。

帳簿作成前に費用支出を事業用と家計用に区分する」への3件のフィードバック

  1. pop

    こんにちは、popです。
    またまた疑問点が出てきました。

    「ドメイン代がプリペイド方式の場合、プリペイドで入金した時の額を経費にしても良いものなんでしょうか?」という疑問です。

    スタードメイン(会社名はおそらくネットオウル)では、ドメイン代をプリペイド方式で支払うことになっております。

    これは、まず、こちらから1万円なり2万円を前もって入金しておいて(プリペイド)、独自ドメインを新規に取得したり(約1300円)、前にとった独自ドメインの更新料(約1300円)を、そのプリペイドされた1万円や2万円の中から支払う、という方式です。

    「経費に関しては、現金主義で良い」という理解をしておりますので、1万円や2万円を入金した時に経費が発生(支払いを)した、という風にしようと思うのですが、問題ないでしょうか?

    やはり、ドメインを新規にとったり更新した時に、1つ1つ約1300円の経費が発生した、としなければならないのでしょうか?

    お忙しい所、申し訳ありませんが、教えていただけないでしょうか?
    よろしくお願いいたします。m(_ _)m

    1. ウェブシュフ 投稿作成者

      popさん、申し訳ないのですが、今の質問に直接お答えすることはできません。

      具体的数値を伴う質問に答えると税務相談に該当する可能性があります。

      税理士資格を持たない私が税務相談を行うと税理士法違反となり最悪刑務所行きです。リスクを冒すわけには行かないことをご了承くださいm(_ _)m

      (税理士の業務)
       税理士は、法2条、で他人の求めに応じ、租税に関し①税務代理(法2条①一)、②税務書類の作成(法2条①二)、③税務相談(法2条①三)を行うことが定められており、法52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」として税理士業務の制限を規定している。(日本税理士会連合会)

      税務相談(法2条①三)
       税務相談とは、「税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張・陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」をいう。
       相談に応ずるとは、相談を受けて意見を述べたり、教示したりすることであるが、その内容は相談者(納税者)の個別具体的な納税義務に係わるものであって、単に仮定の事例に基づいた計算や一般的な税法の解釈などは税理士業務としての税務相談には該当しない。  例えば、個別具体的な事例であっても、大学や各種学校などの授業の教材であるなどの場合は、税理士業務とはいえないし、同じ内容であっても、それが具体的な納税義務にかかる個別的な事案である場合は、税務相談に当たるということができる(基通2-6)。(日本税理士会連合会)

      …そういうわけでお答えはできないのですが、お尋ねの件に関連する情報は、アフィリエイター・ブロガーは経費の大半を現金主義で仕訳してよいにまとめてあります。

      参考になれば幸いです。

  2. pop

    popです。

    こんな法律があったとは・・。

    法律の引用や参考記事のご紹介ありがとうございました。^^

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