保険料は総額で考えるべき

更新

2015-05-22_1130
只今妻(教師・公務員)の保険を絶賛見直し中。@web_shufuです。

妻と保険の話をすると「月々□□円でこの保障だから安いものじゃないの?」と言うようなリアクションを貰います。

保険会社が「月々○○円」ばかりを力説するからです。景品表示法等で保険料の総額表示を保険会社に義務付けるべきです。


家を買うときは月々の支払だけでなくトータルコストを細かく計算する

保険は人生で二番目に高い買い物だと言われます。

最も高い買い物は持ち家です。

その持ち家の購入時には「月々□□円で家が買える!!」なんていう感覚の人はほとんどいません。

皆さん、借入金の元利、毎年の資産税、修繕コスト、地震保険料、その他もろもろのトータルコストを試算します。

そして賃貸暮らしを継続した場合のトータルコストも計算します。

持ち家と賃貸のトータルコストを比較し、そこに自らの価値観を加味して、持ち家を購入するかどうかを決めるのではないでしょうか。

住宅に限らず、商品やサービスを購入する場合に対価として合計いくら払うのかを考えることは、ほとんどの人が当然のこととして行っているはずです。

ところが保険となると月々の支払いしか考えない

それなのに保険のことを考えるときはトータルコストを考えない人が多いようです。

ウチでも保険の見直しに取り組み始めてから間もないころはこんな感じのやり取りが多発。

ウェブシュフ妻
この医療保険は月々3000円で入院120日まで保障してくれるよ
ウェブシュフ
でも10年間でトータル36万円払うし、保障してくれる入院に細かい条件が付いているし、入院しないとどんなに症状が重くても保険金もらえないし…

保険に加入するということは何らかの保障サービスを買うということです。

保険加入の是非を検討するなら、「月々3000円の支払ということは、○○年間のトータルで36万円支払うことになる。それに対して保障は…」というように、保障サービスの対価たる保険料総額と保障内容を天秤にかけるのが、合理的な考え方です。

そうしないと保障サービスの対価が実態に比べて著しく安く見えてしまいます。

実際「月々3000円」と「10年間でトータル36万円」では前者が明らかに安く見えますから。

ところが、私の妻などの公務員や教師ですら、保険加入の是非を考えるときには、月々の支払金額ばかり考えて、保障サービスの対価たる保険料総額を計算すらしない現実があります。

どうしてこうなるのでしょう?


保険会社は「月々○○円」としか説明せず

それは保険料の表示(保険の価格表示)に問題があるからです。

今日、この記事を書いている間も、全国の美人保険レディと鼻の下を伸ばしたカモとの間で次のようなやり取りがあることでしょう。

保険レディ
ピンポーン。○○生命から来た○○と申します。(あめちゃんを出しながら)
カモ
今日はめっちゃ綺麗なコが来たなー。いつもなら保険は門前払いだけど、デート気分で話だけ聞こうかな
カモ
(ドアを開けながら)どうぞどうぞ、とりあえず上がってって。話だけは聞くから
保険レディ
(かくかくしかじか)月々僅か5000円でこの保障ですよ。御契約後もこまめに訪問させて頂きサポート致します。如何ですか。
保険レディ
ただし、保険期間の30年間ではトータル180万円になりますが…v( ̄∇ ̄)ニヤッ
カモ
5000円でこの保障内容すごいねー。これからもアナタが来てくれるなら契約するよ
保険レディ
もちろんです。喜んで伺います
保険レディ
そんなの約束できますかいなー。まあ、誰かがときたま行きますけどね。でもとりあえずカモGET。v( ̄∇ ̄)ニヤッ

言うまでもないことですが、保障内容と天秤にかけるべきは「月々5,000円」ではありません。「トータル180万円」のほうです。

こうなってしまうのは、保険の営業マンはもとより、保険のパンフレット・約款すら支払い保険料総額について明示していないからです。

「月々○○円」ばかりが力説されています。

そのため公務員や教師ですら合理的な判断がしにくくなっているのです。

総額保険料の併記は義務付けるべき

景品表示法第四条は、消費者が合理的判断をしにくくなるような価格表示を禁止しています。

景品表示法第4条第1項第2号は,事業者が,自己の供給する商品・サービスの取引において,価格その他の取引条件について,一般消費者に対し,
 (1) 実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
 (2) 競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの
であって,不当に顧客を誘引し,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(有利誤認表示の禁止)。 (表示対策課 | 消費者庁より引用)

一月あたりの支払保険料の金額しか表示せず保険料総額を表示しないのは、まさに合理的な選択を阻害するものです。

保険会社には総額保険料の明示を義務付けるべきでしょう。

具体的には、保険会社が

  • 定期保険の場合は10年と保険期間のいずれか長い期間における支払保険料総額
  • 終身保険の場合は被保険者の年齢・性別に応じた平均余命と同じ期間における支払保険料総額

等を計算して提示するべきです。

最後に

保険は人生で2番目に高い買い物です。

保険知識の無い一般消費者でも合理的な判断を下せる環境を整備していただけますよう、お役所の方々には頑張っていただきたいと思います。

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