多数該当規定は療養長期化時に自己負担をグッと抑制してくれる|高額療養費

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高額療養費制度によって一月あたりの医療費自己負担限度額には見当が付きます。

では、一年の医療費自己負担限度額は、一月あたりの医療費自己負担限度額の12倍になるかと言うと、そうではありません。

療養が長期化した場合に、さらに負担を抑制してくれる多数該当(多数回該当)という仕組みがあるのです。

多数該当の概要

直近1年間に3回以上、高額療養費(多数該当でない場合)の支給対象となった月がある場合、支給対象となった四回目以降の月については、高額療養費による自己負担限度額が引き下げられます。

区分 通常月 多数該当月
約26万円 140,100円
約17万円 93,000円
約9万円 44,400円
57,600円 44,400円
35,400円 24,600円

計算例

区分ウであるAさんが一年間(足掛け13カ月)ずっと入院した場合、月ごとの医療費自己負担上限額は、多数該当によって以下の様になります。

通常/多数該当 自己負担上限
1ヵ月目 通常 約9万円
2か月目 通常 約9万円
3か月目 通常 約9万円
4か月目 多数該当 44,400円
5か月目 多数該当 44,400円
6か月目 多数該当 44,400円
7か月目 多数該当 44,400円
8か月目 多数該当 44,400円
9か月目 多数該当 44,400円
10か月目 多数該当 44,400円
11か月目 多数該当 44,400円
12か月目 多数該当 44,400円
13か月目 通常 約9万円

4か月目~12か月目までは、直近1年間に3回以上高額療養費(多数該当でない場合)の支給対象になっているので、多数該当の場合の自己負担限度額が適用されます。

多数該当の制度がなければ、この入院による自己負担額は9×13=117万円となるところでしたが、多数該当の仕組みのおかげで約76万円でおさまります。

高額療養費の付加給付が行われる場合は多数該当の仕組みはなくなります。

なお、公務員や教師、一部有料企業のサラリーマンなど、付加給付によって高額療養費制度がさらに充実している場合、多数該当の仕組みは適用されません。

多数該当の仕組みがなくても、付加給付のおかげで、付加給付を受けられないサラリーマンに比べれば、ずいぶん恵まれていますけどね。

おかげで、妻が公立中学教師の我が家では、民間保険会社の医療保険には入る必要はなさそうです。

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