(三重県)公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について

更新

初めに


妻の扶養に入った経験により、私は「公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について」という三重県の通達を見る機会がありました。これはネット上に公開されていません。

「公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について」を転載するのでお役立ていただければ幸いです。

三重県では、公立学校職員だけでなく、広く一般県職員の扶養親族認定も同じ基準で行われていますから、教師以外の三重県職員の方にも役立ちます。

また、他の地方公共団体でも同じような運用をしているところがあると思いますから、広く地方公務員一般の扶養親族認定業務の参考になると思われます。

なお、「公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について」は著作権法第13条により著作権の目的とはならない著作物です。

第十三条  次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一  憲法その他の法令
二  国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三  裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四  前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

以下「公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について」の転載を行うわけですが、著作権法に触れるものではないことをご承知おきください。

目次のあとから「公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について」の本文が始まります。

目次


(三重県)公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則の解釈及び運用について


昭和51年10月29日教教第590号
最終改正 平成25年3月29日教委第18-332号

公立学校職員の扶養親族の認定に関する規則(昭和30年三重県教育委員会規則三重県人事委員会規則第3号。以下「規則」という。)の解釈及び運用について下記のとおり定めたので通知します。

なお、これに伴い、公立学校職員の扶養親族認定に関する規則の解釈及び運用について(昭和32年12月23日教教第1156号教育長通知)は廃止します。

第1 扶養親族の範囲及び認定の基準の解釈について

公立学校職員の給与に関する条例(昭和30年三重県条例第10号。以下条例という)第15条2項、規則第3条及び規則第4条に規定する扶養親族の範囲及び認定の基準の解釈について

扶養親族とは次の1に掲げる者のうち2に掲げる理由に該当するものであること。

1扶養親族の続柄の範囲等の解釈

(1)配偶者

民法(明治29年法律第89号)の規定に従い届出をした職員の妻または夫

(2)内縁関係者

届出はしていないが事実上職員との間に婚姻と同様の事情にあるもの

(3)22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

  • イ 直系血族である1親等の卑属すなわち実子(嫡出である子嫡出でない子を問わない)及び養子(民法+ の規定に従って、養子縁組をした者に限る。)
  • ロ 男子が職員であるときは、認知した子に限る
  • ハ 職員が、実子を他人の養子にした場合であっても、その子が実施であることに変わりはないが、この場合、職員がその実子を現実に扶養しておれば扶養親族とすることができる。
  • ニ 職員との関係が継子または連子である者は、姻族であるから扶養親族とはならない。

(4)22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

直系血族である職員の2親等の卑属すなわち実子の実子及び養子もしくは用紙の実施及び養子(注)親子関係については、前記(3)の場合の例による。

(5)60歳以上の父母

  • イ 1親等の直系血族
    • (イ)職員の実父母及び養父母(養子縁組をした場合に限る。以下この項において同じ。)
    • (ロ)実父母は職員が他人の養子になっている場合であても、職員がその実父母を現実に扶養し得おれば、扶養親族とすることができる。したがって実父母、養父母ともに扶養親族となる場合もある。
  • ロ 1親等の直系姻族
     配偶者の実父母及び養父母(以下「養父母」という。)の扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹をいう。以下この項において同じ。)が、養父母を扶養することができないために、職員が扶養しなければならない状況であることが、次のとおり確認できる場合に限り、養父母を扶養親族とすることができる。

    • (イ)職員の配偶者が職員の扶養親族であること
    • (ロ)義父母の扶養義務者が義父母を扶養することができないこと
      • a義父母の扶養義務者が義父母と同居している場合
         義父母の扶養義務者の向こう1年間の収入の見込み額が130万円未満であること。
      • b 義父母の扶養義務者が義父母と別居している場合
         義父母の扶養義務者が義父母を扶養することができない事実、義父母への送金等の額及び義父母にかかる扶養手当を受給していないことが確認できること。
    • (ハ)職員が義父母と同居していること。ただし、職員が移動等により単身赴任となった場合は、当該移動の直前において職員が義父母と同居していたこと及び同居以外の扶養親族としての要件は当該移動の直前から引き続き満たしており、別居後も扶養の実態に特段の変化がないこと。
  • ハ 職員の配偶者の継父母は、扶養親族とはならない。

(6)60歳以上の祖父母

 直系血族である職員の2親等の尊属すなわち実父母の実父母及び養父母もしくは養父母の実父母及び養父母(注)親子関係については、前記(5)の場合の例による。

(7)22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

  • イ 傍系血族である職員の2親等の弟妹
  • ロ 職員が養子(民法の規定に従って、養子縁組をした者に限る。)であるときの養家の弟妹または父または母の一方を異にする弟妹
  • ハ 職員の配偶者の弟妹及び父または母の一報を異にする弟妹。

(8)身体又は精神に著しい障害がある者

  • イ 身体又は精神に著しい障害がある者とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第7条別表第5号に規定する2級以上の認定を受けている者のほか疾病または負傷により、その回復がほとんど期待できない程度の労働能力の喪失または機能障害をきたし、現状に顕著な変化のないがぎり、一般には労務に従事することができないと認められる程度のものをいう。
  • ロ 結核とか中風等によって常時介護を要し、将来勤労に堪えないと医師が診断した者は、実情により扶養親族とすることができる。
  • ハ 職員が現実に扶養しておれば身体又は精神に著しい障害がある者は、親族(6親等内の血族、2親等内の姻族)に限られない。

(9)家庭裁判所において扶養の義務を負わせた者

民法第877条第2項の規定により、家庭裁判所が職員に3親等内の親族のうちで扶養の義務を負わせた者
(注)民法第877条
直系血族及び兄弟姉妹はたがいに扶養の義務がある。
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においいても扶養の義務を負わせることができる。

2 他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者の解釈

(1)他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている者とは、勤労所得、資産所得、事業所得等の所得が全くないかまたはその所得の年額が規則第3条第2項に定める額の(以下「限度額」という。)未満であって、民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けることなく、職員を主となる扶養者として、生計を営んでいる者をいう。

(2)所得とは、退職手当、相続資産のような一時的な臨時の所得を除き、将来にわたって恒常的にある所得をいい、その額は、所得税法上の所得金額に関係なくその者の向後1年間における総収入金額(資産所t九、事業所得等でその所得を得るために修理費、管理費、役務費等の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費(税金を除く。)に限り、その実額を控除した額)をいう。

(3)所得全額の認定に当たっては、例えば家賃収入がある場合とか会社等に勤務して月々給与を得ている場合で、相当長期間にわたって毎月定まった収入がある場合には、限度額の12分の1の額をもって認定し、恩給、年金、利子、配当、農業所得のようにその所得が年1回ないし数回に限られているとか、その時期が特定しがたい所得が予想される場合には、年額そのものによって判断する。また、所得が日額で定められている場合には、限度額の365分の一の額をもって認定し、例えば雇用保険を受給している場合は、雇用保険法の規定による基本手当の日額が限度額の365分の1の額より多い時には、その支給を受ける期間中その者を認定することはできないものとする。

(4)職員が他の者と共同して同一人を扶養している場合の主となる扶養者については、単に所得の多寡によることなく、家計の実態及び社会常識等を根拠として定めるものとする。

(5)職員と別居している者を扶養親族とする場合には、その者の生計が主として職員からの仕送りにより賄われていることを要し、扶養の実態を十分に把握したうえで認定するものとする。

(6)職員と別居している父母等(配偶者。個及び配偶者の父母以外の者をいう。以下同じ。)を送金等によって扶養している場合の当該父母等にかかる扶養家族の認定に当たっては、職員の送金等の負担額が、当該父母等の所得以下の額であっても、当該父母等の全収入(父母楼の所得及び職員その他の者の送金等による収入の合計)の3分の1以上の額であるときには、当該父母を「職員の扶養を受けているもの」として取り扱うものとする。ただし、職員が兄弟姉妹等と共同して父母等を扶養している場合には、職員等の負担額が兄弟姉妹等の送金等の負担額のいずれをも上回っているときに限り、「主として」職員の扶養を受けているものとして取り扱うものとする。

(7)勤務校を異にする移動等に伴い、職員が同居していた扶養親族である父母等と一時的に別居することとなった場合の当該父母等(職員の配偶者または子と同居している父母に限る)にかかる扶養親族の認定に当たっては、別居後も扶養の実態等に特段の変化がない限り、引き続き職員と同居しているものとして取り扱うものとする。

第2 証拠書類について

規則第5条に定める証拠書類は、次の通りとし、扶養親族の認定を受けようとする職員は、1の書類を扶養親族届に必ず添付し、かつ、個々の事情により2に掲げる書類のうち必要と認めるものを合わせ添付するものとする。

1 職員と扶養親族との関係を証明する書類(住民票等)

ただし、条例第15条第3項第1号かっこ書きの場合は、その事実を証明する書類、第6号の場合は、家庭裁判所の証明書

2 個々の事情に応じて提出する書類

(1)扶養者が2人以上あり、他の者が観光者又は民間その他に勤務している場合は、その使用者の発行する扶養親族となり得るものにかかる扶養手当又はこれに相当する手当を支給していない証明書

(2)扶養親族となりうる者が官公署又は民間その他に勤務し、防球、給料、賃金、手当等の給与を受けている場合は、その月額が限度額の12分の1以下であり、かつ、向後1年間の給与等の見込み額が限度額以下であることのその使用者の発行する証明書

(3)扶養親族となりうる者が年金、恩給(準ずるものを含む。)受給者でその需給年額が限度額以下である場合は、校長の証明した恩給証書等の写し

(4)扶養親族となりうる者に所得があり、市町村民税課税の際に設定された諸控除前の所得の年額が限度額以下であることが判明する旨の市町村長の発行する証明書

(5)身体又は精神に著しい障害がある者を扶養親族とする場合は、全体または精神に著しい障害がある者であることの証明書

(6)扶養親族となり移者が職員と別居している場合は、職員がその者に生活費として送金している額を示した職員の申立書及び仕送りを受けている者の申立書

(7)扶養親族として孫、弟妹、祖父母等又は長男(女)でない者が、父母または身体又はセ栄進に著しい障害がある者を申請する場合豆腐用船順位者でない職員が申請する場合は、事実扶養していることを証明する資料及び扶養先順位者が扶養していない事実を証明する資料

(8)同一人を2人以上が共同して扶養している場合は、職員がその者を主として扶養していることを証明する資料及び第一義的に扶養すべきもの所得の額が、社会通念上扶養することができる額でないことを証明する資料。

(9)扶養者が2人以上ある場合において、当事者間の協議によって扶養者を定めたときは、当事者の連署による証明書、民法第878条の規定により、家庭裁判所の定めたところによったときは、家庭裁判所の証明書

(10)夫婦の一報が職員又は夫婦ともに職員で、条例第15条第2項各号に定める扶養親族が夫婦のいずれにも該当する場合において、夫婦のいずれか一方を主となる扶養者として撮り歩かうときには、住民票または源泉徴収票、市町村の発行する所得証明書等夫婦双方の収入を確認できる書類

(11)22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、孫及び弟妹で義務教育を修了した者を扶養親族とする場合は、扶養している子、孫及び弟妹の収入状況が分かるもの

(12)その他その都度必要と認める書類

第3 認定の手続きについて

1 扶養親族の認定は、所属の校長が行うこととなるので、校長は、職員から提出された扶養親族届の記載事項を検討し、その他の状況を調査して認定するものとする。ただし、県立学校においては、総務部で総務事務を担当するかの班長に補助執行させると定められている。

2 扶養親族届は、証拠書類を添えて職員から一部提出させる。

第4 扶養親族届の受付年月日について

条例第15条第6項の「届出を受理した日」とは、届出を受けつけた日をいう。ただし、職員が遠隔または交通不便の地にあって届出書類の送達に日数をを要する場合にあっては、職員が届出書類を実際に発送した日をもって、「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができる。

第5 扶養親族認定簿、扶養親族届及び証拠書類(以下「扶養親族認定簿等」という。)の取り扱いについて

扶養親族のある職員が勤務学校等を異にして移動した場合には、移動前の校長は当該職員の扶養親族認定簿等をを移動後の校長に送付する。

第6 扶養親族の認定に関する事例

1 職員が他の者と共同して同一人を扶養している場合の主たる扶養者の認定について

(問)夫婦ともに収入がある場合、主となる扶養者はどのように定めるか。
(答)職員が他の者と共同して同一人を扶養している場合の認定については、収入の多い者又は住民票上の世帯主のいずれかを主となる扶養者として取り扱う。
 なお認定に当たっては、住民票、源泉徴収票、市町村長の発行する所得証明書等で確認することとなる。

2 父母等の認定について

(問)職員と住居及び生計を一にする同一世帯に属している緒系血族の父母及び祖父母の所得額が、各々所得限度額未満であれば、全員を扶養親族として認定することができるか。
(答)職員と同居している直系血族の父母及び祖父母が複数いる場合については、各々の所得の合計額が、その人数に限度額を乗じて得た金額未満であるかを確認したうえで、扶養親族としての要件を満たす者について認定できる。
なお認定に当たっては、①一義的に扶養すべき者の状況(職員が扶養する必要性)、②職員が主となる扶養者といえるか等扶養の実態を十分に確認すること。

3 退職手当と「所得」との関係について

(問)職員の配偶者が、本年3月31日をもって勤務先を退職し、以後職員の収入のみによって生計を維持することになった場合、4月1日から扶養親族として認定することができるか。
なお、配偶者の本年の1月から3月までの給与所得は130万円以上あり、またこれとは別に退職手当も、130万円以上支給されている。
(答)扶養親族の認定の基準としての所得限度額である年額130万以上とは、将来にわたって恒久的に収入のあるものついての規定であり、たとえ1月から3月までに給与所得が130万円以上あったとしても、退職後将来に向かって所得がないと推定されれる場合においては、扶養親族の認定に影響を与えるものではなく、4月1日から扶養親族として認定することができる。また、退職手当は「恒常的な所得」には含まれない。
なお、退職手当を原資として生ずる所得が扶養親族の認定の基準としての職限度額以上である場合には、扶養親族として認定することはできない。したがって高額の退職手当の支給を受けた場合であっても、それにより「恒常的な所得」が生じていなければ、扶養親族として認定して差し支えない。

4 扶養親族の収入が不安定な場合の支給の周期について

(問)保険の外交員のような職種の収入の把握方法はどうするのか。
(答)保険の外交員のように月間所得が大きく変動する場合には、2,3か月程度の初頭の実績により判断し、その期間における平均所得が月額108,333円を超え、将来も同程度の所得が予想されるときには、扶養親族とすることができないものとしている。もっとも就業時点でその者の月間所得が当該金額以上となると推定される場合は、就業の当初から扶養親族としての要件を欠くこととなるのは言うまでもない。

5 所得額の算出における必要経費について

(問)「恒常的に収入のある所得を有し、その所得の合計額が年額130万円程度以上である者」は扶養親族としないとされているが、この所得額は、所得税法第27条第2項又は第28条第2項の規定により、それぞれ必要経費または給与所得控除額を控除した後の所得金額と解してよいか。
(答)所得税法上の所得の金額の計算に関係なく、扶養親族として認定しようとする者の年間における総収入金額によることとされている。したがって、その所得の種目のいかんにかかわりなく、恒常的に得られている所得全体を指すものである。
なお、事業所得、不動産所得等の場合で当該所得を得るために必要と認められている経費に限り、その実額を控除した額によるべきものと解されている。
ただし、事業所得における必要経費としては、仕入れ品の代価や使用人に支払われる賃金等のように事業を行うにあたって必要不可欠な直接的経費であること、修繕費や高熱づ移動費のように事業に必要な家屋、備品等維持・管理するために必要不可欠の経費であることを基本として、しかもその実額をもって必要経費とすることとしており、減価償却費、公租公課、広告費、交際費、支払利子等が含まれないなど、所得税法上の必要経費とは異なる扱いとなっている。

6 満22歳に達する日と満60歳上の取り扱い

(問)略
(答)略

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です